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高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、交通事故によって意識障害があり、回復後も認知、行為、記憶、思考、判断、言語、注意の持続、障害の自己認識の欠落などの障害と人格変化・情動障害(抑うつ、欲求や感情コントロールの低下、円滑な対人関係維持能力の低下、固執性、依存性、意欲低下……)などによって社会復帰が困難となる障害をいいます。

同じような症状が現れていても、目に見えづらい後遺障害であるがゆえに、添付する立証資料(各種検査票、日常生活状況報告書など)によって、結果が異なることがあります。
当事務所で扱ったケースには、事前認定の際、7級で認定された被害者様が、再請求(いわゆる異議申立て)をして3級に変更された事例があります。

その認定基準は次の通りとされております。

障害系列/障害序列 神経系統の機能または精神の障害
別表第一 第1級 1号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生命維持に必要な身のまわり動作に全面的介護を要するもの
第2級 1号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、一人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの
別表第二 第3級 3号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」
生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの
自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また、声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし、記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
第5級 2号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの
単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし、新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため、一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないもの
第7級 4号 「神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの
一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの
第9級 10号 「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの
第12級 13号 「局部に頑固な神経症状を残すもの」
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの
意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力および社会行動能力の4つのうち、いずれか1つ以上の能力が多少失われているもの
第14級 9号 「局部に神経症状を残すもの」
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため軽微な障害を残すもの
MRI、CT等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的ににみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるもの

当事務所にはこのような方が相談にこられます。

  1. 事前認定の結果では簡単な仕事はできるとの評価であったが、実際は家族の付き添いがなければ外出もできない状態でもっと重い等級ではないか。
  2. 再請求(いわゆる異議申立て)を考えているが、どのように立証すればよいかわからない。
  3. 被害者が児童で、事故後(脳挫傷)、人が変わってしまったが、その原因が事故なのか思春期のせいなのか判然としない。どのように立証して、被害者請求をすればよいか。
  4. 事故前は優秀な会社員だったが、事故(脳損傷)によって認知症と同じような症状が現れてしまった。
  5. 事故前は人とのコミュニケーションも良好に取れており、それが仕事にも反映されていたが、事故後(外傷性くも膜下出血)、人が変わってしまい以前の職場に復帰する事ができなくなってしまった。

その他の目に見えにくい後遺障害

後遺障害認定の決め手は
お医者様に被害者様の医療情報(症状経過や検査結果等)
的確に書面化して頂くことです。

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