交通事故後遺障害認定のことならヨネツボ

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弁護士との併用も可能です

後遺障害等級認定結果の異議申立についてご説明いたします。

なぜ、あなたの後遺障害は

等級認定されなかったのでしょうか?

どのような書類(※医証・資料)を提出しましたか?誰が申請しましたか?

※医証:医師による証明書のこと。診断書、照会に対する回答書など。
後遺障害等級認定結果に疑問がある場合、
何度でも手続を行うことができます。
※但し、時効には注意
異議申立で認定される可能性はあるのでしょうか。
等級が上がる可能性はあるのでしょうか。

後遺障害、異議申立の方法

異議申立(再申請)には、下記の方法があります。

  1. 事前認定
  2. 被害者請求

事前認定は、加害者側任意保険会社(一括社)を通じて行います。 被害者請求は、被害者さまご自身(または代理人)が、加害者側自賠責保険会社に対して行います。

この事前認定、被害者請求のどちらでもOKです。

同じ書類を提出すれば結果に違いがでることはないと思われますが、賠償額の支払い方法には違いがあります。 被害者請求の場合、認定されると自賠責の限度額(たとえば、14級の場合75万円)が示談の前に先払いされます。 そのあと、逸失利益、後遺障害慰謝料を計算し、自賠責の限度額との差額を、任意保険会社に請求することになります。

事前認定の場合、賠償額の支払いは、示談後となります。

  事前認定 被害者請求
自賠責の限度額の
支払いのタイミング
示談後に支払い 示談前に先払い
メリット 手間がかかりません 1.手続きの透明性が高い。
2.提出書類や資料について自ら検討できる。
3.等級認定がされると、示談をする前に自賠責部分の賠償額が先に支払われる。
デメリット 1. 手続の透明性が低い。
2.担当者の意見書などが提出されているようですが、被害者としては目にすることはほとんどありません。
3.等級認定がされても、示談しない限り自賠責部分の賠償額は基本的に支払われない。
手間がかかります

後遺障害、異議申立をする人

再請求(いわゆる異議申立)は、下記の人が行うことができます。

  1. 自分
  2. 行政書士や弁護士などの専門家に依頼する

「誰がどのような書類(医証・資料)を提出するか」これは間違いなく、認定結果を大きく左右します。

よくある「後遺障害等級に該当しない/非該当」の例

以上のような場合に後遺障害等級認定に認められません。

ヨネツボで異議申立を行い等級が上がった事例

事例1

9級10号 → 3級3号

【結論】自賠法施行令別表第二9級10号に該当するものと判断します。

【理由】後遺障害診断書(XX病院発行/平成X年X月X日付)上、「高次脳機能障害」の傷病名のもと、「XXX、XXX、XXX、XXX」との症状および「XXX、XXX」との記載が認められます。この点、提出の頭部画像上、XXX、XXXの原因となるXXXXX、本件事故に起因する高次脳機能障害が残存しているものと捉えられます。
そして、その障害程度については、「XXXXX」(前記病院発行/平成X年X月X日付)上、「XXXXX、XXXXX、XXXXX、XXXXX」等所見されています。また、「日常生活状況報告」(平成X年X月X日付)の記載内容や、神経心理学的検査結果や前記画像所見等を踏まえ総合的に評価すれば、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として別表第二9級10号に該当するものと判断します。

【結論】自賠法施行令別表第二3級3号に該当するものと判断します。

【異議申立の趣旨】「照会・回答書」(XX病院発行/平成X年X月X日付)等の資料が提出され、本件事故に起因する高次脳機能障害として別表第二第9級10号との判断には不服であり、別表第二第3級3号の認定を求める旨の申立がなされています。

【判断】後遺障害診断書上、「高次脳機能障害」との傷病名にて、「XXXXXとなった」「XXXXXようになった」「XXXX」との記載が認められますが、提出の東部画像上、XXXXX、XXXXX、XXXXXとされていることやXXXXXから、脳外傷による高次脳機能障害が残存しているものととらえられます。
そして、その障害程度については、今般提出の「照会・回答書」(XXX病院発行/平成X年X月X日付)上、「XXXXX」等とされていることや、XXXX様作成のXX(平成X年X月X日付)において、「XXXXX」「XXXXX」等とされていること、その他提出されている資料も踏まえ検討した結果、円滑な対人関係維持能力等に著しい障害があるものと捉えられ、それによって「一般就労が全くできないか、困難なもの」と捉えられることから、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」として別表第二第3級3号に該当するものと判断します。

※照会回答書:自賠責の認定上、重要と思われる点を医師に照会(質問)し、その回答を得た書類のこと。

事例2

非該当 → 14級9号

【結論】自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します。

【理由】XXX痛の症状については、提出の頚部画像上、本件事故による骨折や脱臼等の特段の異常所見は認め難く、また、後遺障害診断書等からも、自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことに加え、その他治療状況等も勘案した結果、将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉え難いことから、自賠責保険における後遺障害には該当しないものと判断します。

【結論】自賠法施行令別表第二14級9号に該当するものと判断します。

【理由】異議申立を受け、新たに提出の「XXXXXXX」「XXXXXXX」(XX病院/平成X年X月X日付)等、および既提出の画像、診断書等を検討の結果、以下の通り判断します。

頚部受傷後のXXX痛の症状については、提出の頚部画像上、変性所見は認められるものの、本件事故による骨折や脱臼等の外傷性変化や脊髄神経根への明らかな圧迫所見は認められず、後遺障害診断書および前記医療照会回答書等からも、自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しいことから、他覚的に神経系統の障害が証明されるものと捉えることは困難です。
しかしながら、前記医療照会回答書上、受傷当初から症状の一貫性が認められ、将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから、「局部に神経症状を残すもの」として、別表第二第14級9号に該当するものと判断します。

※照会回答書:自賠責の認定上、重要と思われる点を医師に照会(質問)し、その回答を得た書類のこと。

POINT!

照会回答書の作成がポイントですが、ここに専門家のスキルの差が生じ得ます。

認定される人とされない人。この差って何ですか?

認定基準の図解

POINT!

そもそも後遺症の実態が認定基準に達していなければ、認定されることはありませんが、実態としては基準に達しているものの、医証化された情報が不足したために、認定されなかった場合は、その点を補うことで認定される可能性があります。

後遺障害、異議申立の重要性

交通事故解決までの重要な2つの局面

交通事故の解決までには、「後遺障害認定手続き」「示談・訴訟」という大きな山が2つあります。
交通事故による後遺症の損害賠償金額を決定づけるのは、「後遺障害等級認定」と「弁護士基準」です。
後の示談・訴訟の前にまず「適切な後遺障害等級認定」が必要です。それには適切な医学的証拠集めがカギになります。

(認定された等級によってもらえる金額の違いをシミュレーションしています)

POINT!

後遺症の損害賠償額は後遺障害等級認定の結果に大きく左右される為非常に重要です。

後遺障害 異議申立をしたらどうなる?

メリット
  • ・認定される可能性がある
  • ・等級が上がる可能性がある
  • ・例えダメでも納得ができる
デメリット
  • ・時間がかかる
  • ・費用がかかる(専門家に依頼した場合)
  • ・労力がかかる

時間について

事案にもよりますが、異議申立の手続には、申請してから概ね3カ月から6ヶ月程度かかります。複雑な事案では、照会回答書の準備
時間が別途かかり、まれに6カ月以上かかる場合があります。

費用について

行政書士や弁護士などの専門家に依頼する場合、費用がかかります。また、医学的証拠を集めるため、診断書代や画像取得費用、郵便
代がかかってきます。 検査や通院で医療費がかかる場合もあります。

ヨネツボ行政書士法人の場合

被害者請求を行えば、等級認定がされた場合、示談をする前に自賠責部分の賠償額が先に支払われますので、手数料のほとんどはその
中からお支払いただくケースが多いです。認定の可能性については、ご相談の際にじっくりお話させていただいていますので、費用対
効果についてはご判断いただくことになります。

労力について

適切な異議申立を行うためには、医学的な証拠集めが必要となります。そのため、専門家にご相談いただくことや、通院・検査・画像
の準備などの労力が必要です。

POINT!

・認定される可能性がある
・等級が上がる可能性がある
・例えダメでも納得ができる

納得の事故解決には必要なことではないでしょうか?

「異議申立」のポイント

POINT!

異議申立をする際に重要なことは、非該当(若しくは不服な等級認定)となった理由を正確に理解し、新しい医証を補うこと。ヨネツボ行政書士法人は、これまでの経験と実績を元に的を得た医証・照会回答書の作成が可能です。

被害者本人が異議申立をする場合、異議申立書のみで新たな医証を添付することなく、ご自身の窮状や加害者の対応などを一生懸命訴えるケースがありますが、ほとんど役に立ちません。後遺症が後遺障害等級として評価されるのは、事故受傷との相当因果関係を前提に、あくまでも身体的・精神的に残った症状の程度がどうかという点にあるからです。その症状を裏付けるに足りる医証をどのように整えるか、そこにポイントを置くべきなのです。

後遺障害の「異議申立」の注意点

後遺障害等級認定の判断は第三者機関による

公法人である損害保険料率算出機構が認定判断を行っております。また、“異議申立”についてはいわゆる調査事務
所ではなく、地区本部(全国9か所)や本部(東京都新宿区西新宿)に設置されている審査会で扱われます。

自賠責保険が定める要件・基準と被害者の医療情報の関係とは

 等級認定は自賠責保険が定める要件・基準の判断の図
POINT!

事案に対してどの要件が必要なのかの目利き力が必要です。

必要な医療情報が通院した病院のカルテをまたがる場合があります

必要な要件が通院した病院のカルテをまたがる場合の図
POINT!

要件に対応する医療情報を必要な医証としてまとめる取り出し力が必要です。

※ヨネツボ行政書士法人では、等級認定手続の際、原則としてカルテを全部出すことは行っておりません。必要な医療情報の医証化をお勧めします。

後遺障害等級にも認定の要件・基準があります

例えば、被害者の症状を診てお医者様が「高次脳機能障害」と診断したとします。しかし、画像上には明らかな異常な所見が無く、認定結果は非該当だったというケースはよくあります。

自賠責保険では、「高次脳機能障害」に認定される為には、

  1. 脳の損傷等が画像で認められ
  2. 意識障害が一定期間続き
  3. 人格の変化や記憶の低下が著しい

という三要件を満たす必要があるからです。

いくら「高次脳機能障害」を窺わせる症状があり、後遺障害診断書にもその旨が記載をされたとしても、上記の三要件がそろわなければ、自賠責保険の後遺障害としては等級認定されないのです。

なお、自賠責保険の要件・基準にあてはまらず等級認定を受けられないけれども、実際に後遺症で苦しんでいる被害者はどうすればよいか?という問題があります。このような場合は、弁護士に依頼し、裁判所において判断してもらうことも1つの方法かもしれません。

「後遺症」と「後遺障害」は似て非なるもの

後遺症は医学一般的な語句であり、症状固定後に残った症状を言います。
一方、後遺障害は労災保険、自賠責保険における制度上の語句であり、その症状が制度上の要件・基準に合致した場合、等級として認定をされるものです。
ですから、医学的に傷病名がついたからといって、即、後遺障害等級として認定されるものでは必ずしもありません。あくまでも認定される為の要件・基準を満たしているかどうかにかかっています。

再請求は何度でもできる

実は、自賠法上“異議申立”というものは存在していません。単なる“再請求”となります。

自賠法上、不服申し立てに該当する手続は、指定紛争処理機関(財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構)における調停の申立手続です。

後遺障害の“異議申立”というと、紛争性のあるものと一部、誤解がありますが、自賠法上、異議申立の規定は存在しておりません。したがって、被害者請求で行う場合、単なる“再請求”ということになります。つまり、新しい医証などをそろえて、被害者請求をもう一度行うということです。

たとえば外国人が日本での在留資格認定証明書の本人申請を行い、認定されないことがあります。そこで、行政書士(申請取次行政書士)に依頼して、“再申請”することがありますが、このことを“異議申立”ということはありません。

同様に、自賠責保険の被害者請求を再度行うことは“再請求”です。しかし、業界の慣例として、“異議申立”という言葉が使用されております(法律上は存在しないにもかかわらず)。この“異議申立”という言葉の使用は、潜在的に、被害者が権利行使する際の心理的障壁となっていると考えられます。 後遺障害の“異議申立”は、もっと気軽に行ってよいもの・行うべきものだとヨネツボは考えます。 ただしそれは、同じ書類を何度も提出する、ということではありません。

POINT!

繰り返しになりますが、自らの後遺症を自賠責保険上の後遺障害等級として評価してもらうためには、要件・基準を満たす為の的を射た医学的資料を整えることに尽きます

また、そもそも、自賠責保険の枠組みで評価されうるのか、といったことも考える必要もあると思います。 そのためにも、特に異議申立の場合、自賠責保険の後遺障害認定の実務に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

※異議申立は何度でもできますが、不法行為の時効にはお気をつけ下さい

異議申立の際のヨネツボの3つの上手な使い方

交通事故の解決までには、「後遺障害認定手続」「示談・訴訟」という大きな山が2つあります。その山場における専門家を上手に選んでいただくことが大事です。

等級認定をとることの重要性をご理解されている弁護士より、等級認定だけをヨネツボに依頼されるワンストップ型も多数ご依頼いただいております。

ヨネツボの見立て力

異議申立認定率 全国平均の約6倍

再請求におけるヨネツボの認定率は全国平均の約6倍となっております。

異議申立認定率 全国平均の約6倍

認定された6人に1人がヨネツボ

日本全体の異議申立認定件数の内、約6人に1人がヨネツボグループによる認定手続です。

認定された6人に1人がヨネツボ

※2009年から2013年までにおいての、ヨネツボ行政書士法人とヨネツボグループ申請件数、認定件数の実績に基づきます
※高次脳機能障害、非器質性精神障害を除く

ヨネツボは、交通事故解決までの一連の流れにおいて、最も重要な局面の一つである等級認定の手続に特化した専門事務所です。
請求の前提となる後遺障害認定手続のみを行っています。

特に再請求(異議申立)において日本全体の認定件数の内、約6人中1人がヨネツボグループによる認定手続と思われます。

これは平成10年創業以来、一貫して自賠責保険への後遺症認定手続のみに特化し続けた結果、これまで数多くの後遺障害等級認定の実績データを保有しており、申請の際それらの過去の事例を元に見立てを行い、手続をするところにヨネツボのコア・バリューがあります。

代表の米中、
自ら対応させていただきます

相談者お一人お一人の声にしっかり耳を傾け、最適な認定手続を提案します。 100人の被害者がいれば100通りの方法があるはずです。 それに柔軟に対応できるのがヨネツボです。

適正な等級認定は、機械的、事務的作業で得ることは決してできません。
ご相談者様とフェイストゥーフェイスで話をしなければ後遺症のことはわかりません。
ヨネツボは代表の米中が直接担当します。

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ヨネツボはあなたの後遺障害を
適正な認定に導く最後の砦

ヨネツボにご相談いただいた被害者さまの大多数の方が「もっと早く相談しておけばよかった」と、おっしゃいます。

事故直後はもちろん、後遺障害診断書の作成の前・後が円満解決の分かれ道です。

お電話でもお気軽にお問合せ下さい。

[相談時間]月曜日~金曜日 9:00~17:00
営業時間外でも対応可能な場合もございます。お気軽にご相談ください


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