交通事故・後遺障害認定のことならヨネツボ

電話番号:03-5540-8455平日9:00~17:00※全国対応

行政書士と自賠責業務

自賠責手続きの専門家としての行政書士
後遺障害等級認定手続の実務家としてのヨネツボ行政書士法人

自動車損害賠償保障法(主務官庁は国土交通省)は被害者保護および自動車運送の健全な発達のために、我が国の運輸行政の一貫として成立した法律であり、自賠責保険は、我が国におけるモータリゼーションの陰で、被害者となっている人々のために、強制保険として社会保障制度的に機能するもので、基本的な保障については、手続きによって解決し得る道を拓き、その範囲において、人々を民法による紛争解決から解放したものといえます。

したがって、自賠責保険における被害者請求手続きは、自動車事故における被害者保護行政の一環であり、広義の「行政に関する手続き」といえます。このため、自賠責手続きは、行政書士の所管業務です。

行政書士(または、行政書士法人)でない者は、業として、自賠責手続きをすることができません。違反すれば1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります(但し、弁護士を除く)。

中でも、後遺障害等級認定手続きは、人身事故(傷害事故)に遭った被害者の損害の全体像を明らかにする上で、最も重要な手続きです。

自賠責保険における後遺障害の認定実務は、自賠法第16条の三に基づき、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年12月21日付金融庁、国土交通省告示第一号)」により、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うと定められています。

「原則として、準じる」と聞けば、労災保険と同一等級に認定されるのではないかと思いがちですが、「準じる」の本来の意味としては「異なるところもある」と理解すべきです。しかし、労災保険と自賠責保険の認定基準のどこがどのように異なるのか、一般公開されていないのが実情です。

ところで、平成5年11月に行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的として、行政手続法が制定されましたが、自賠法の手続きは、そもそも、「行政手続」ではなく、広義の「行政に関する手続」であるため、公正性・透明性は確保されておりません(自賠法のモットーは、法律上「公平」「迅速」となっています)。

繰り返しになりますが、労災保険の後遺障害認定基準や、身体障害認定基準などについては、一般公開されていますが、自賠責保険の後遺障害認定基準については、詳細は明らかにされていません。

このため、認定基準のポイントをおさえた立証がかなわず、本来の等級よりも低い評価となってしまうことが多々あります。

認定基準が公開されていないため、専門家を選ぶ場合には、被害者保護の担い手であるという使命感、被害者の気持ちにたてることはもちろんのこと、経験と実績が重要ではないかと考えます。

認定事例についてご紹介します。

『認定事例』のページへ

当事務所は、被害者請求(自動車損害賠償保険法第16条請求)、特に、認定が難しいとされる、目に見えづらい後遺障害(むち打ち症・高次脳機能障害・疼痛・めまいなど)の初回請求・再請求(いわゆる異議申立て)(後遺障害の判断について、損害保険料率算出機構自賠責損害調査事務所での審査をやり直して欲しいとの趣旨でおこなう被害者請求の手続き)を専門としております。

後遺障害について疑問がありましたら、お気軽にご相談にいらしてください。

後遺障害認定の決め手は
お医者様に被害者様の医療情報(症状経過や検査結果等)
的確に書面化して頂くことです。

お電話でもお気軽にお問合せ下さい。

03-5540-8455

受付時間:平日9:30~17:30 営業時間外でも対応可能な場合もございます。お気軽にご相談ください

※事務所にお越しいただいたからといって、依頼しなければならないということはありません。 遠慮なく無料相談をご利用ください。

ヨネツボはあなたの後遺障害を
適正な認定に導く最後の砦

ヨネツボにご相談いただいた被害者さまの大多数の方が「もっと早く相談しておけばよかった」と、おっしゃいます。

お電話でもお気軽にお問合せ下さい。

[相談時間]平日 9:30~17:30
営業時間外でも対応可能な場合もございます。お気軽にご相談ください


上へ戻る